A-Life News

2023.01.13

A-Life 通信 vol.031 iDeCo、NISAの拡充について

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iDeCo、NISAの拡充について

 

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 iDeCo、NISAの拡充について

2022年11月25日、「第3回資産所得倍増分科会」が開催され、以下のよう
な方針が発表されました。

 

※目玉となるのは“NISA”の拡充※

一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。
金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化し、非課税枠をそぞれ
増やす。
これにより今後5年間でNISA(少額投資非課税制度)口座数を現在
の1700万口座から3400万口座に倍増、NISAの買付額についても、現在の28
兆円から56兆円に倍増を目指す。

iDeCoの加入可能年齢を70歳まで引き上げる。

 

③中立的なアドバイザーの認定や職場その他での投資教育を強化など実施する。

 

令和4年11月25日 資産所得倍増分科会 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

(首相官邸ホームページ)

 

これに対して、期待を寄せる意見が相次ぎました。◆

 

第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏
(以下yahooニュースコメント引用)

「既存の制度は長期投資を促す狙いがあったにもかかわらず、非課税期間が
設けられているため、制度の趣旨が伝わりにくい部分もありますが、これが
現実になるならば大きな前進です。また経済全体にリスクマネーを供給する
という意味においてもNISAの恒久化は効果的だと考えられます。その他、
投資を通じて経済・金融の基本が広く浸透するという副次的な効果も期待さ
れます。」

 

日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏
(以下yahooニュースコメント引用)

「制度の恒久化、非課税期間の無期限化、投資枠拡大が実現すれば、金融界
や投資家が求めてきたものが実現し、かなり大幅な制度改善と言えます。金
融機関側としても、NISA向けの商品を拡充することで、個人投資家が投資を
しやすいようにしていく必要があると思います。その際、個人投資家が安心
できるようなリスクが高くない商品を開発していくべきでしょう。「貯蓄か
ら投資へ」に向けた政策として前向きに評価できる動きです。」

 

◆一方では制度上の疑問を投げかける意見もあります。◆

 

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏
木内氏はリポート「NISA倍増だけで終わらせるな(資産所得倍増計画)11月
25日」の中で、5年間でNISAの口座と投資額をそれぞれ倍増させるという政
府の「掛け声」に疑問を呈しました。(以下引用)

「NISAを倍増させることができても、それは政府が掲げる「資産所得倍増計
画」、あるいは「貯蓄から投資へ」の達成にはなお遠いことも理解しておく
必要がある。拡充策の奏功でNISAの投資額が大幅に増えても、それはNISA
以外の投資をNISA口座に移し替える部分を多く含むためである。NISAの投
資額を現状の2倍の56兆円まで増加させることができても、それは依然とし
て個人金融資産約2,000兆円のわずか2.8%に過ぎないのである。NISAの投
資額倍増だけで満足していては、「資産所得倍増計画」、あるいは「貯蓄
から投資へ」の達成には到底近づかない。」

 

賛否両論ありますが、皆様はどんな意見を抱かれましたでしょうか?

 

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ここで、弊社スタッフがつみたてNISAをしていて感じる点をお伝えします。
(まだ始めていない方のご参考になればと思います。)

①基本的には毎月の投資額を設定すれば、自動で投資を行うことができます。
(最初の事務手続きは必要ですが)

 

100円から設定でき(証券会社によります)、設定額をいつでも変更できる
ので投資初心者でも始めやすい。

 

③一番のメリットは、利益が出た場合に非課税という事。例えば投資して20万
円の利益がでた場合、通常はこの利益に対して20.315%の税金が取られますが、
NISAの制度なら非課税です。(利益含めた満額が手元に残る。)

 

④元本は保証されないので、リスクはあります。ただ、負担ない設定額で、か
つ長期的な目で見ているので、あまり気にはなりません。

⑤以前よりニュースが気になるように(笑)

 

もっともっと早く始めておけばよかった…。

 

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まとめ…
現在、NISAの口座数は1700万ですが、稼働率は7割ほど。実際に投資している
のは約1200万口座と日本の人口の約1にとどまります。ただし、これからは
70歳まで働くつもりで、老後は公的年金とNISAiDeCo併用し、生活資金
を確保する
というスタイルが標準になっていくのかもしれないですね。

 

※お知らせ※
弊社では、来年にはNISA含めた投資信託や株の取り扱いもできるよう、金融
庁への登録準備をすすめているところであります。準備ができ次第、皆様に情
報を共有させていただきます。

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