A-Life News

2022.06.15

A-Life 通信 vol.024 高校での「金融教育」がスタート!

□□ 目次───────────────────────────────────────── ■■

 

1)高校の授業で「金融教育」がスタート!

4月から「資産形成」の内容が必須に!

 

2)企業でも“金融教育”が注目!

 

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1)高校で「金融教育」がスタート!

4月から「資産形成」の内容が必須に!

 

学習指導要領が改訂され、2022年4月から始まった高校での金融教育は、す
でにご存じの方も多いのではないでしょうか?とはいえ、高校ではこれまで、
「公民」の中の「政治・経済」という科目の中でも、基本的なお金・社会・
経済の仕組みについて教えられていました。また「家庭科」でも、基本的な
家計の収支管理の考え方等について盛り込まれていたのです。

 では4月からは具体的にどのような内容で授業が行われるのでしょうか?
金融庁は2022年3月17日、高校向けの「金融経済教育指導教材」を発表して
おり、家庭科の授業の中で、最低限教えて欲しい内容が盛り込まれています。

 

 

(資料は、全7章からなっています。)

・第1章:家計管理とライフプランニング ~働いて「稼ぐ」ことと将来設計について

・第2章:使う

・第3章:備える ~社会保障制度と民間保険

・第4章:貯める・増やす ~資産形成

・第5章:借りる

・第6章:金融トラブル

・第7章:まとめ

 

ちなみに、今回新しく盛り込まれたのは「第4章:貯める・増やす」の資産
形成の部分です。
「金融商品を活用しながら、自分に合った資産形成を行い
将来に向けて準備していきましょう。」と呼びかけています。

詳しい内容が知りたい方は下記をご参照下さい。
出典:金融庁HP「高校向け 金融経済教育指導教材」

https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html

 

金融教育が導入された背景

①成人年齢の18歳への引き下げ
成人年齢の引き下げにより、親の同意なしでクレジットカードや住宅ローン
の契約、
証券口座の開設などができるようになり、知識不足な若者が詐欺や
トラブルに巻き込まれる危険性が高まるのではないかと指摘されています。
成人する18歳までに金融に対する知識と判断力を持つことや、トラブルに対
処する方法を身につけることが急務となったのです。

②老後2,000万円問題
2019年、金融庁が提出した金融審査会市場ワーキング・グループ報告書によ
り「老後2,000万円問題」が話題になりました。日本では、これまで金融教育
を積極的に行ってこなかったこともあり、投資などで資産形成をする方法を知
らず、金融資産は預貯金だけという人が多くいます。将来的に年金財政が厳し
くなることも想定されていることから、政府としては、若い人に金融知識を身
につけてもらい、できるだけ自助努力で資産形成をしてもらいたいということ
が背景にあるかと思われます。

 

欧米に比べて金融教育が遅れている
欧米諸国、特にアメリカでは、一般家庭で資産形成を当たり前に行っておりま
す。アメリカではNPO法人(非営利団体)等の民間団体が金融教育プログラムを
作成し、学校等の教育機関がそれを導入するという形が主流です。日本の義務
教育ではどおでしょう。子供の頃、両親に「ちゃんと貯金をしなさい」と言わ
れ、そのままの考えで育った方が多いのではないでしょうか?
確かにひと昔前
は、貯金の年利が高く利息がそれなりに増えていたからかもしれません。でも
今は時代が変わりました。郵便局の定期預金の年利は0.002%です。100万円を
一年間預けて、利息は20円です。

金融教育は、これからの社会を「生きる」ために必須のものになってきている
といっても過言ではありません。

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2)企業でも“金融教育”が注目!

今、高校の授業だけではなく、企業の福利厚生としても“金融教育”が注目され
はじめて
おります。金融教育を企業が行うことは、社員が金融教育を通じて社
会・経済・経営に対して興味を持つきっかけとなります。そんな金融教育につ
いて、セミナーへの参加や福利厚生専門企業に依頼するなど、様々な方法があ
りますが、弊社から無料でご提供できるものは惜しみなく皆様に共有させてい
ただければと思います。

まずは添付の“クイズで学べるマネーセミナー”を従業員の皆様と、雑談してみ
てはいかがでしょうか?意外とおもしろい時間が過ごせるかもしれません。
ちなみに弊社でも社長と一緒に、あーだのこーだのと勉強になりました。

※注意※添付のPDFが重たくて見れない方は、資料をお送り致しますので、お
気軽にお問い合わせ下さい。

 

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最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございます。
みなさまのビジネスやプライベートでお役立ていただければ幸いです。
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