A-Life News

2021.11.11

A-Life 通信 vol.018 マイナンバーカードが健康保険証として使える!

□□ 目次───────────────────────────────────────── ■■

 

1)マイナンバーカードが健康保険証として使える!

2健康保険証化のメリットは?

3健康保険証化のデメリットは?

4マイナンバーカードの健康保険証が使える病院は?

 

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1)マイナンバーカードが健康保険証として使える!2021年10月20日
から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が本格的に始ま
りました。マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」で申し込
めるようになっており、スマートフォンやパソコンでマイナンバーカードを健
康保険証として登録できます。(もちろん今までの健康保険証でも受診できます)

 

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2)健康保保険証化のメリットは?

 

メリット①
就職、転職、退職、引っ越しをしても、協会けんぽなどの保険者に健康保険
申込の手続きをすれば、引き続きマイナンバーカードを健康保険証として利
できる「住む市区町村や勤める会社が変わった際は健康保険証の切り替え
が発生するため、健康保険証が手元にない時期が出てきますが、その間もマ
イナンバーカードは変わらず使えます」

 

 メリット②
「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請
が不要になる高額療養費制度を利用する場合は、自身で医療費を立て替えて
から請求するか、限度額適用認定証を発行する必要がありました。しかし、
マイナンバーカードを健康保険証利用すると「オンライン資格確認」機能で、
限度額適用認定証を自動で適用してくれるため、窓口でのお支払いが自己負
担限度額までになります。

・2021.10月20日から一部の医療機関で適用開始

・2023.3月から全ての医療機関で適用

メリット③
自分の「特定健診情報」「薬剤情報」「医療費」の閲覧ができる『マイナポ
ータル』というサイトやアプリのマイページに、過去に受けた特定健診の結
果や処方された薬、支払った医療費に関する情報が蓄積されていきます。自
分が受けた医療について、いつでも確認できるようになるので、健康管理に
も繋がります。

2021.3月からマイナポータルで「特定健診情報」が閲覧可能

・2021.10月からマイナポータルで「薬剤情報」と「医療費」が閲覧可能

 

メリット④
確定申告の医療費控除が楽になる『マイナポータル』に医療費の情報が蓄積
されるため、医療費控除を申告する際に、領収書を整理する必要がなくなる
といえます。またマイナポータルとe-TAXの連携でオンラインでの申告がさ
らに楽になるそうです。

 

メリット⑤同意をすれば医師や薬局に情報を共有できる被保険者であるご自
身の同意がある場合に限って、過去の特定健診や処方された薬の情報が医師
や薬局に共有されます。わざわざ病院経由で情報を引き継いでもらう必要が
ないので、迅速かつ正確な診断につながるといえそうです。

 

メリット⑥
マイナンバーカードの更新や、電子証明書の更新を行っても、健康保険証の
利用
再登録は不要いったん登録をすると、再度の健康保険証利用の登録は必
要ありません。

 

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3)健康保険証化のデメリット

 デメリット①オンライン資格確認に対応した医療機関(病院や薬局)でしか
使えない
全国の病院や薬局で使えるようになるのが2023年3月なので、メリッ
トを身近に感じられるのはまだもう少し先になりそうです。

「オンライン資格確認」機能の予定は次のとおりとなっています。

・2021.10月から一部の医療機関で適用開始

・2023.3月から全ての医療機関で適用町のクリニックや薬局で利用できるの
2023年以降と認識しておきましょう。

 

 デメリット②
利用開始申込がインターネット(マイナポータル)かセブン銀行ATMでしかで
きない
マイナンバーカードの健康保険証化はインターネット(マイナポータル)
かセブン銀行のATMでしか申込みができません。スマホやネットが苦手な方に
は使い勝手が良くないかもしれませんね。

 

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 4マイナンバーカードの健康保険証が使える病院は?

 

マイナンバーカードの健康保険証利用施設を検索できるサイトはこちら(厚生
労働省HPより)

 ・お医者さんガイド https://www.10man-doc.co.jp/

 ・Caloo 病院口コミ検索サイト https://caloo.jp/

 ・e-NAVITA    https://www.navita.co.jp/

マイナンバーカードを健康保険証として使えるのは、まだまだ一部の医療機関
ですが、政府は2023年までにマイナンバーカードを「健康保険証」として利用
できる医療機関や薬局を90%以上にする予定です。デジタル化を推進していく
国の施策の中でマイナンバーカードは必要不可欠な存在となっていきそうですね。

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