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1）2022年、また火災保険値上げ！？
2)住宅向けの火災保険の契約期間が短縮
3) 火災保険料を抑えるために何をすればいい？
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1）2022年、また火災保険値上げ！？
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2021年6月16日、個人向け
火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％上げると発表し
ました。値上げは直近４年間で３度目となり、値上げ幅は過去最大となる
そうです。（ただ、火災保険の契約者が負担する保険料は、「参考純率」
の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」
を目安に、事業費等を加味して独自に決定します。※保険会社の発表はま
だない状況（2021.7現在）ですが、値上げの時期は2022年中となる見通
しだそうです。火災保険値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪
化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状に
あります。
近年の自然災害多発により、損害保険会社各社は毎年大幅な赤字となって
おり、2018年度の損保各社の自然災害に伴う保険金支払額（地震による被
害を除く）は、過去最大の約1.5兆円になり、2019年度も１兆円を上回りま
した。2020年度は大型台風の被害が少なかったにもかかわらず、約2500億
円の赤字となりました。もちろん、想定外の保険金支払いが増えても損保
各社は大規模災害に備えた準備金も用意しています。それを「異常危険準
備金」と呼んでいますが、その準備金も大幅に目減りしており、ある損保
会社では半減したところもあったようです。赤字経営にならないためにも、
保険料率の見直しをせざるを得ないのが昨今の損保各社の実情なのです。
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2)住宅向けの火災保険の契約期間が短縮
住宅向けの火災保険は現在最長10年までの長期契約ができますが、この最長
期間が5年に短縮されます。火災保険の保険料は、10年（最長）の契約期間中
に、どれくらいの割合で災害が発生するかを推計して決定しますが、近年の
地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増しており、10年先
の災害リスクを予測することが難しくなってきていることが短縮の最大の理
由です。
そして、このような火災保険の期間短縮は初めてのことではありません。201
5年には最長36年の火災保険が最長10年に短縮されました。わずか6年で長期
契約を最長10年から5年に見直すというわけです。いかに自然災害の被害が大
きくなっているかがうかがえますね。
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3) 火災保険料を抑えるために何をすればいい？
保険料の値上げと契約期間の短縮で、家計に負担が増えそうですね。ただ、
近年の自然災害を見ていますと、火災保険料の値上げはやむを得ないよう
にも思えます。では、火災保険料を抑えるためには何ができるでしょうか？
①長期契約を検討する
火災保険は、単年度契約では割引はありませんが、長期契約になれば「長期
割引」が受けられます。現在、単年度で契約更新しているなら、なるべく長
期契約にすることで保険料負担が抑えれます。
②現在加入している保険の補償範囲を再度確認
例えばハザードマップを確認し、ご自身の地域の災害リスクと補償内容を照
らし合わせてみましょう。何となく火災保険に加入している方は、不要な補
償、必要な補償を再確認することで、保険料の節約につながる事も多くあり
ます。
③解約するといくら戻ってくるか？長期契約にするとどのくらいになるか？
火災保険は、契約期間の途中で解約すると未経過分の期間の保険料が返って
きます。返戻率は、損保各社で若干異なりますが、契約期間の途中で解約し
たからといって、残りの未経過分の保険料を捨てるわけではありません。
ですので、契約内容を見直しての保険の掛け替えを、積極的にやってみるの
も良いかもしれません。
今回の改定により、多くのプランは値上げになると予想されますが、地域、
建物構造、保険会社、プランによっては値下げになる場合もあります。火災
保険料の改定前に一度火災保険の見直しをして、改定前後の保険料を見積も
りして比較するとよいでしょう。
エーライフでも随時ご相談受付中です。お気軽にご相談ください。
（現時点では、火災保険料の試算ができませんので、値上がりについての
具体的な詳細が保険会社より発表され次第、ご案内させて頂きます。）
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