A-Life News

2022.06.15

A-Life 通信 vol.024 高校での「金融教育」がスタート!

□□ 目次───────────────────────────────────────── ■■

 

1)高校の授業で「金融教育」がスタート!

4月から「資産形成」の内容が必須に!

 

2)企業でも“金融教育”が注目!

 

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1)高校で「金融教育」がスタート!

4月から「資産形成」の内容が必須に!

 

学習指導要領が改訂され、2022年4月から始まった高校での金融教育は、すでにご

存じの方も多いのではないでしょうか?とはいえ、高校ではこれまで、「公民」の中

の「政治・経済」という科目の中でも、基本的なお金・社会・経済の仕組みについて

教えられていました。また「家庭科」でも、基本的な家計の収支管理の考え方等につ

いて盛り込まれていたのです。

 

では4月からは具体的にどのような内容で授業が行われるのでしょうか?

金融庁は2022年3月17日、高校向けの「金融経済教育指導教材」を発表しており、

家庭科の授業の中で、最低限教えて欲しい内容が盛り込まれています。

 

 

(資料は、全7章からなっています。)

・第1章:家計管理とライフプランニング ~働いて「稼ぐ」ことと将来設計について

・第2章:使う

・第3章:備える ~社会保障制度と民間保険

・第4章:貯める・増やす ~資産形成

・第5章:借りる

・第6章:金融トラブル

・第7章:まとめ

 

ちなみに、今回新しく盛り込まれたのは「第4章:貯める・増やす」の

資産形成の部分です。「金融商品を活用しながら、自分に合った資産形成を行い将来

に向けて準備していきましょう。」と呼びかけています。

 

詳しい内容が知りたい方は下記をご参照下さい。

出典:金融庁HP「高校向け 金融経済教育指導教材」

https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html

 

 

金融教育が導入された背景

①成人年齢の18歳への引き下げ
成人年齢の引き下げにより、親の同意なしでクレジットカードや住宅ローンの契約、
証券口座の開設などができるようになり、知識不足な若者が詐欺やトラブルに巻き込ま
れる危険性が高まるのではないかと指摘されています。成人する18歳までに金融に対
する知識と判断力を持つことや、トラブルに対処する方法を身につけることが急務とな
ったのです。

②老後2,000万円問題
2019年、金融庁が提出した金融審査会市場ワーキング・グループ報告書により「老後
2,000万円問題」が話題になりました。日本では、これまで金融教育を積極的に行って
こなかったこともあり、投資などで資産形成をする方法を知らず、金融資産は預貯金だ
けという人が多くいます。将来的に年金財政が厳しくなることも想定されていることか
ら、政府としては、若い人に金融知識を身につけてもらい、できるだけ自助努力で資産
形成をしてもらいたいということが背景にあるかと思われます。

欧米に比べて金融教育が遅れている
欧米諸国、特にアメリカでは、一般家庭で資産形成を当たり前に行っております。アメ
リカではNPO法人(非営利団体)等の民間団体が金融教育プログラムを作成し、学校等
の教育機関がそれを導入するという形が主流です。日本の義務教育ではどおでしょう。
子供の頃、両親に「ちゃんと貯金をしなさい」と言われ、そのままの考えで育った方が
多いのではないでしょうか?
確かにひと昔前は、貯金の年利が高く利息がそれなりに増
えていたからかもしれません。でも今は時代が変わりました。郵便局の定期預金の年利
は0.002%です。100万円を一年間預けて、利息は20円です。

金融教育は、これからの社会を「生きる」ために必須のものになってきている
といっても過言ではありません。

 

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2)企業でも“金融教育”が注目!

今、高校の授業だけではなく、企業の福利厚生としても“金融教育”が注目されはじめて

おります。金融教育を企業が行うことは、社員が金融教育を通じて社会・経済・経営に

対して興味を持つきっかけとなります。

そんな金融教育について、セミナーへの参加や福利厚生専門企業に依頼するなど、様々

な方法がありますが、弊社から無料でご提供できるものは惜しみなく皆様に共有させて

いただければと思います。

 

まずは添付の“クイズで学べるマネーセミナー”を従業員の皆様と、雑談してみてはい

かがでしょうか?意外とおもしろい時間が過ごせるかもしれません。ちなみに弊社でも

社長と一緒に、あーだのこーだのと勉強になりました。

※注意※添付のPDFが重たくて見れない方は、資料をお送り致しますので、お気軽に

お問い合わせ下さい。

 

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最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございます。

みなさまのビジネスやプライベートでお役立ていただければ幸いです。

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