教育資金ってどれくらいかかるかご存知ですか？

　現在の日本は、就職活動の際、学歴が非常に重要視されています。この状況は、日本の雇用制度に起因しているようです。学歴が重視される現在の状況において教育は、お子様の将来を考える上で大変重要な事です。

一般的に1人の子供を育てるのにかかる費用は、約2,000万円と言われています。出費のピークである大学入学から卒業までだけに絞っても、国公立の場合4年間で450万円前後、私立の場合は学部にもよりますが、平均750万前後の費用が掛かると言われています。また、学費が高額になる医学部の場合は6年間で2,000万円～4,000万円の費用がかかります。自宅通学か自宅外通学かによっても大きく変わりますが、大学への進学をお子様が希望される場合、500万円は少なくとも必要になるようです。

　しかし、現在の日本経済の状況を考えると500万円という額は、簡単に準備できる額ではありません。可能であれば子供が産まれたらどの時期にどれくらいのお金がかかり、どの程度準備金が必要になるかを概算し、目標を設定した上で教育資金を準備していく事が重要になってきます。

教育資金の準備プランニング

　実際に教育資金はどれくらい必要なのか、文部科学省と日本政策金融公庫が発行している統計を元に算出すると下の表の通りとなります。あくまで平均値を元に算出しておりますのである程度は上下しますが、ご確認頂ければと思います。

　ご覧いただければお分かりいただけるとは思いますが、公立を選択するか私立を選択するかによって大きな差がありますが、学費だけでも、1,000万～2,500万円前後かかります。一概に、公立が良い、私立が良いとは言えませんが学費だけ見ると、公立を選択すると1,000万円以上学費を抑える事ができます。上記の表内には学費だけを記載していますのでこれに加え、塾やその他の費用などを考えると、お子様1人当たり少なくとも成人するまでに1,500～2,000万円は必要になります。

　しっかりとしたプランニングは大切ですが、まずは準備を始める事が重要です。方向転換はいつでもできますが、スタートが遅れるとその分、月々で積み立てていく金額が大きくなり家計やご主人さまのお小遣いに直撃してきますので、毎月１万円でも、5,000円でも、出来る範囲で準備していく事をおすすめします。

教育資金の準備方法

　必要資金額はイメージしていただけかと思います。では、実際に準備をするとすればどのような方法があるか確認していきましょう。

　まずは、貯蓄していく方法があります。一定額を月々で積み立てていく形で貯金していきます。お子様が生まれてから17歳まで考えますと約210ヵ月あります。月々2万円前後の貯蓄をすれば、大学入学（17歳）までに約400万～430万円のお金を準備することが出来ます。貯蓄での準備のメリットは、定期預金などでなければ急な出費に対してすぐさま対応できる点があります。デメリットは、昨今の低金利ですと、利息での運用益がほとんど見込めない点です。

　次に、学資保険を利用する方法もあります。学資保険は、保険会社に保険料を払い込むことで、高校や大学に入学する時期に合わせて給付金が受取れるタイプの保険商品です。契約する保険会社によって異なりますが、2万円前後の保険料で大学入学まで（17歳）までに400万～450万円の給付を受けることが出来るようになります。学資保険の主な特徴は、預金と全く逆で払い込んだ保険料に対して受け取れる給付金の戻り率は高いですが途中で解約すると払い込んだ保険料より、戻ってくるお金が減る場合が多い点です。

　この2種類が多くの方々が選択される方法ですが、資金準備には様々な方法があります。どの方法でも最も大切なのが「自分に合った準備方法か？」「継続可能か？」この2点をしっかりと考え、別の目的（住宅ローンの繰り上げ返済など）に使用しない事が非常に重要となります。

奨学金の利用

　進学が迫っているのに、教育資金の準備が遅れている。あるいは、家計が苦しくて学費どころではない…。しかし、お子様は強く進学を希望している。そんな時に助けになるのが、奨学金ではないでしょうか。

多くの方が利用する「日本学生支援機構」が運営の奨学金は2種類あり「第一種」の無利息のタイプと「第二種」の利息付のタイプがあります。第一種は「特に優れた学生及び生徒で経済的な理由により著しく就学が困難な者」が対象となり、第二種は、「第一種よりゆるやかな基準によって選考された者」が対象となっております。どちらを選択するかはそれぞれですが、どちらを選ぶとしても入学前に「予約採用」を利用する事をお勧めします。

　この制度は前もって奨学金の利用を予約する制度で、進学する前年に在学している学校に申し出る必要があります。この予約採用の利点は、申請が通り入学後手続きを済ませれば、確実に奨学金を得ることが出来る点と、審査をパスできなかった場合も、入学後の選考である「在学採用」によって再度選考の場に立つことが出来る点、入学前に奨学金が不要になった場合辞退することも可能であり、奨学金を受ける側にとってメリットが多くあります。選考の申し込みは高校在学中または、卒業後2年は高校から申し込む事となるので、詳しくは学校へ問い合わせてみてください。

　ここまでは、日本学生支援機構での奨学金をお話しいたしましたが、これはあくまで在学中に受けられるものです。入学金などに充てる事はできませんのでその場合は必要に応じて「教育資金ローン」などを利用する事も視野に入れて検討する必要があるかもしれません。

その他にも多種多様な奨学金を運営する団体がありますが、全てを説明する事は非常に困難ですので、今回は、一般的な「日本学生支援機構」の奨学金制度のみを説明させて頂きました。様々な団体が奨学金制度を用意していますのでご興味ございましたら、一度インターネットなどで情報収集されてみてはいかがでしょうか？

最後に、「奨学金」も「教育資金ローン」もあくまで借入であり返済が必要です。また、奨学金に関しては、お子様の借入金です。返済は卒業後のお子様がしなければならないので、その点も正しく理解して、上手に利用して頂ければと思います。