A-Life News

2016.08.29

交通事故に遭った場合の対応

普段は気にされないと思いますが・・・

 先日、学生時代の友人から電話が掛かってきまして、車で名神高速道路を大阪から滋賀方面へ移動している最中、後方から追突される事故があったと相談がありました。友人の乗っていた車は先頭車両、追突してきた車が2台ということで、俗に言う「玉突き事故」です。道路は渋滞状態で、幸いにも重篤なケガをされた方はおられなかったようですが、最後尾の車両の運転者がアクセルとブレーキを間違えて踏み込んだということで、衝撃は大きかった様です。

 交通事故は、被害者・加害者ともに経済的また時間的な損失が発生します。事故対応をきちんとしておかなければ、後日身体に影響が出た場合等に手続きが面倒になる可能性もありますので、この機会にお伝えできればと思います。

 

被害者加害者ともに

 自動車運転中に事故に遭われましたら、まずは安全な場所で停車し、被害者・加害者ともに怪我が無いか、どういう接触をしたかを確認しましょう。若干パニック状態に陥る方もおられますので落ち着いて対応することが重要です。

 その後、すぐに警察へ連絡を入れてください。事故の内容、当事者同士の身体の状況、事故の起きた場所、現在どの場所に停車しているかを聞かれるかと思います。当事者の中で出血や骨折をしている方がいる場合はその旨を伝え、救急車を手配することも重要です。当事者同士冷静な判断が出来ている場合は、この時に物損事故か人身事故かを警察に伝えられたら時間短縮になります。

 

 一昔前は、「事故後に警察を呼ばず、その場で示談をした」という話を複数聞いたことがあります。また、事故相手が「急いでいる」「時間がない」「すぐに行かないといけない」といってくる場合もありますが、そういったすべてのことは気にせず、必ず警察を呼んで交通事故証明書を作成して貰うようにしてください。

 警察の到着まで少し時間がありますので、その間に事故相手の名前と日中の連絡先、車種の確認や加入している保険の会社名を聞いて下さい。相手の車のナンバーや破損箇所などの写真を撮っておくことも大切です。

 警察が到着したら、事故状況の説明をしましょう。免許証・車検証・自賠責の提示を求められますので応じて下さい。書類作成が終われば、交通事故証明書の番号を書いた小さい紙をくれますので、警察の対応は終了になります。

 物損扱いで警察に連絡を入れたけれども、対応している間に身体に痛み・痺れ・吐き気などがある場合は、我慢せずに警察に伝えて人身事故扱いにしてもらってください。書類作成に手間が掛かる為、あからさまに不機嫌な顔をされたり、「時間がさらに掛かります」などを言われたりする場合もありますが、交通事故の警察の対応は公的書類を作成するだけで当事者の損害にかかわることに関しては助けてくれません(民事不介入)ので、意思をしっかり伝えて書類を作成してもらいましょう。

 

 警察の対応が終わりましたら、ご自身が加入している保険会社に連絡を入れて「交通事故で連絡をしました」と伝えると対応をしてくれます。人身事故の場合で病院に行く場合はどの病院に行くかも伝えましょう。

 事故のケガで救急車を利用した場合は搬送先の病院を探してくれますが、ご自身で病院に行かれる場合は自ら病院を探し、電話をして交通事故の救急対応が可能かを確認してから行ってください。受診は「整形外科」が一般的です。万一の場合は以下をお試し下さい。

●救急安心センターおおさか(24時間、365日対応で病院を探してくれます)

  TEL:#7119 または 06-6582-7119

●大阪府医療機関情報システム

 URL:http://www.mfis.pref.osaka.jp/apqq/qq/men/pwtpmenult01.aspx

 病院が決まったら、受付へ行き「交通事故」である旨を伝えてください。警察から貰った交通事故証明書の番号を書いた紙を提示すれば分かりやすいと思います。また加入保険会社と、その連絡先を伝えればスムーズです。ドクターには事故の状況と身体の状況を詳しく話して、診断書を作成してもらいましょう。

 自賠責保険では、過失割合が10:0の加害者に対して治療費は発生しませんが、9:1でもあれば加害者も被害者であるという認識になります。事故の状況、ご自身のお体の具合を考慮し、どういった費用について対応できるかを保険会社に確認して対処してください。

 

被害者について

 駐停車中に追突された場合は、被害者の過失割合はゼロに近い状況といえます。その場合、車の修理費用については加害者側の自動車保険・身体のケガ治療については加害者側の自賠責保険(自賠責超過部分に関しては民間自動車保険)から支払われます。

 お互いに走行中の接触であれば、事故当時の状況、車の損傷具合を考慮し過失の割合を定めます。この場合の車の修理費用・身体のケガ治療については、過失割合で削減される場合があります。

 損傷した車は、購入したディーラー・修理会社・カー用品販売業者などで修理することが一般的です。最近は板金修理をしてくれる業者が減っており、へこみの面について交換対応する業者が多い傾向にあります。修理業者には交通事故で保険対応することを伝えて下さい。また保険会社にも連絡を入れましょう。過失割合によって支払われる金額が異なりますので確認が必要です。

 身体について、被害者の過失割合がゼロの場合は診療に掛かる費用の窓口負担はありません。体調がよくなられるまで治療をされる方が多いですが、一般的に事故から15日・1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月が目安とされています。6ヶ月を超えて治療が必要な症状の場合は病院の先生・保険会社と相談してください。また事故の過失割合によって費用負担の対応が異なってきますので十分に保険会社と話し合ってください。

 

加害者について

 万が一加害者となってしまった場合は、まず被害者の方にお詫びをし、お怪我などをされていないか確認が必要です。また、加害者から迅速に警察へ連絡を入れた方が良いでしょう。被害者に負傷者がおられる場合は救急車も手配しましょう。

 被害者に負傷がある場合は、人身事故扱いになります。警察の交通事故証明書が作成されましたら、自動車保険加入の保険会社に必ず連絡を入れ、事故の経緯を伝えて下さい。事故後は、被害者の方へお詫びの挨拶に行かれる方も多いようです。自動車保険に加入していれば、被害者の損害については保険金で対応できますが、加害者には運転免許の点数減点・罰金刑が課せられますので、くれぐれも自動車運転には注意が必要です。

 車体に少し凹みはあるが被害者の方にお怪我など無く、物損事故で処理しても構わないという方もおられます。物損事故扱いの場合、相手の車の修理は行わなければなりませんが、運転免許に減点はありません。こういった場合は少ないですが、その時はきちんと謝罪を述べ、警察の事故証明発行後、保険会社に電話連絡をしてその旨を伝えて下さい。

 

おわりに

 交通事故は被害者も加害者も気分がいいものではありません。起こってしまったことに関して「たられば」はありませんが、常に安全運転を心がけて事故のないようにしていただければと思います。

 万一がありましたらお電話・メールなどでご相談頂ければケースに応じて対応策をご案内させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。